今年から改正障害者雇用促進法が施行され、発達障害者の雇用の増加、その周辺ビジネス(発達障害者用社内研修・採用コンサルタント等)が活発化し、発達障害注目の年になる気がするという話

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2016年度に障害者雇用促進法が改正され、今年2018年4月1日より施行されます。
(改正内容の詳細は、こちらの東京都のハンドブックをご参考に。)

今回の改正で大きいのは、精神障害者は雇用率の計算対象に加わったということです。もっとも、雇用は身体障害者・知的障害者でもよく、精神障害者の雇用義務を課してはいません。それでも、企業の障害者の法定雇用率の算出に精神障害者も加わったため、法定雇用率は上がります。2018年度には2.2%、2021年3月までに2.3%に上がることが決定しました。(厚労省資料

この法定雇用率の増加で、発達障害者の雇用も更に増えていくと思われます。発達障害者は、コミュニケーションが苦手だったり、整理整頓ができなかったり、体調が悪くなりやすかったり、音や照明や匂い等にこだわりが強かったり等等、定型者と同じように仕事をこなすにはいくつか障害を持っていますが、仕事自体の能力はあるという人が多いです。そして、その能力が凄く高いという人もいる。そういう人は、特に企業からの注目は高いでしょう。ただ、能力が高い人は、大きな成果を出していることが多く、多少の問題があっても企業は引き止めておくものなので、こういう人材が雇用に困ることは稀だと思います。転職においても、それまでの実績が評価され、上手くいくと思います。

雇用対策を推進しないといけないのは、その逆で、仕事の能力は並または以下の発達障害者だと思います。こちらに企業の目を行かせて採用につなげることが重要。でも、仕事もあまりできないのに、更に色々と配慮しなくてはいけないのは企業としては正直面倒でしょう。これには、発達障害者自信が自分の得意・不得意を明確にして、その得意な面について企業側が考慮して採用に繋げていくことが必要なると思います。

このような仕事能力の高い発達障害者や、企業に合うような得意面を持つ人材を紹介する人材コンサルタント会社は出てくると思います。また、採用後の発達障害者向けに仕事のルールに関する研修、雇用者側への発達障害者への必要な配慮やルール作りに関する研修等を行う会社も出てくると思います。発達障害者の雇用のサポートに関する業界が活発になってくると思います。

世間でも「発達障害」というキーワードを多く見かけるようになりましたが、今年2018年は実際にどう対策していくかという点にもっと焦点が当てられていく気がします。

2018年は発達障害関連では注目の年になりそうです。

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